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ペット<2009/11>

署名のお願い。
2011年動物愛護管理法改正の要望書及び、犬猫の殺処分方法再検討の要望書に、是非ご協力願います。

個人的には、過激な動物愛護に抵抗があります。
しかしながら、人に一番身近な動物であるペット動物達の扱いに関して、日本の現状はひど過ぎます。
動物の飼育に対して法的ハードルを上げ、無責任な人々に動物が渡らない方策に重点を置くべきと思います。
下記の要望事項にあるような、罰則だけに頼らない強制力を持つ法整備と、実効性を伴う行政の対応が求められますが、表からは見え難い児童虐待と同様に、行政の強制力がどこまで及ぶかは難しいところです。
モラルの無いペット・ビジネスと無責任な飼い主が根絶されるように願います。

  

詳細は下記の通りです。
以下は、オンライン署名サイト(http://www.shomei.tv/project-1313.html#detail)より引用

2011年動物愛護管理法改正の要望書

企画者:  山崎花奈
提出先:  環境大臣 環境省
開始日:  2009年10月09日

2011年、動物愛護法が改正されます。
5年に1度の見直しです。
環境省で見直しが本格的にはじまるのは2010年。

いま、もう2009年10月。
あと半年もしないうちに全体の枠は決まります。
時間はあまりありません。

ヒトの身勝手で殺処分されているネコやイヌ。
いますぐに廃止してあげることはできないけれど、
殺処分ゼロに近づくことは、いますぐにできます。

ひとっ飛びはできなくても、確実な一歩を。
そう思って署名を募ることにしました。


署名プロジェクトの詳細

平成23年度に改正される「動物の愛護及び管理に関する法律」に関し、下記の改正を要望いたします。

[ 改正点1 ]
■虐待の定義を下記の例のように明確に表記すること。
一 愛護動物にみだりに給餌又は給水をせずに衰弱させること。
二 愛護動物の傷病を治療せず、みだりに放置すること。
三 愛護動物の身体に支障をきたす又はその恐れのある環境(不衛生、猛暑等)で飼養すること。
四 愛護動物の大きさ・生態等に対し、保護や危険回避等正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること。
五 愛護動物の母体に過度な負担をかけ、年に複数回に渡って繁殖させること。
六 愛護動物を保護する責任のある者が遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないこと。
七 愛護動物に不必要な暴力をふるい、又は不必要な行為により恐怖を与えること。
八 愛護動物に医師免許を持たない者が医療行為を行うこと。
九 愛護動物を正当な理由なく、保健所に持ち込み処分すること。
十 その他愛護動物の身心に支障をきたす又は恐れのある不当な行為若しくは不作為で不要な苦しみを与えること。

[ 改正点2 ]
■鳥獣保護法で採用している特別司法警察員を動物愛護管理法に定めること。
環境省で既に採用いている「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」第76条に定められている「取締りに従事する職員」を参考に、「動物愛護管理法」の 事務を担当する職員に、動物愛護管理法に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による特別司法警察員として、犯罪の捜査や検察官への送致等を行う権限を与 えること。

[ 改正点3 ]
■動物虐待の早期発見に関する条文を追加すること。
「児童虐待の防止等に関する法律」第3条で定めている「国及び地方自治体の虐待の予防及び早期発見の責務」を参考に、動物虐待に対応するため、地方自治体の動物関連機関だけでなく、警察や地検等も含めた動物虐待の改善及び防止体制の整備が必要です。

[ 改正点4 ]
■環境省等関係省庁による「行政と警察・検察の対応マニュアル」の作成

[ 改正点5 ]
■生後8週齢(56日)未満の社会化を必要とする動物については、商業目的で親兄弟姉妹等から引き離してはならないように改正すること。

[ 改正点6 ]
■幼齢な動物の場合は、生後月齢によって展示時間を定めるように改正すること。
「販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため生後12週齢(84日)以上の動物は1日最長8時間までとし、その途中において展示を行わない時間を1時間以上設けること。
生後8週齢(56日)以上生後12週齢(84日)未満の動物は、1日最長5時間までとし、その途中において展示を行わない時間を1時間以上設けること。
親兄弟姉妹等と共に飼養されている生後8週齢(56日)未満の動物は1日1時間以内にすること。」

[改正点7]
■動物取扱業者を登録制から許認可制に改正すること。

[ 改正点8 ]
■「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条罰則を改正すること。
<殺害の場合>動物をみだりに殺した者は、3年以下の懲役に処する。
<傷害の場合>動物の身体をみだりに傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する

犬猫の殺処分方法再検討の要望書

企画者:  山崎花奈
提出先:  環境大臣、自然環境局長、総務課長、動物管理室長
開始日:  2009年01月17日
ヒトの世界から殺人や戦争がなくならないように
ネコやイヌを捨てるヒトも、いなくならないことでしょう。

ヒトの無責任で、日本では1年で30万頭以上の
ネコやイヌが殺処分されています。

それに加えて、日本で実施している二酸化炭素での殺処分方法では
子ネコや子イヌ、年老いたネコやイヌは安楽死することができない場合があります。
すでに欧米では禁止している国も多く、
国内でもすでに7つの自治体が自主的に中止しています。

せめて最低限、安楽死させてあげてほしい。
だから、署名を集めて環境省に殺処分方法の改善を求めます。


署名プロジェクトの詳細

日本では保健所等施設に収容された犬猫を、二酸化炭素のみによる方法で殺処分しています。
世界的には少なくとも幼若老齢の犬猫に関しては、二酸化炭素のみによる殺処分方法が法律で禁止され、日本でもすでに7つの都道府県で麻酔薬を併用した方法に改善されています。

ところが日本は国として殺処分方法を改善せずに放置したままになっているため、まだほとんどの自治体では二酸化炭素のみによる殺処分が行われています。

平成19年10月16日、環境省で実施された中央環境審議会動物愛護部会において、専門家の方々が殺処分について再検討すべきと提議もされています。
犬猫の殺処分方法のあり方について、少なくとも幼若老齢の犬猫には麻酔薬併用に改善する必要があることを踏まえ、中央環境審議会動物愛護部会において専門委員会を設け、早急に再検討することを求めます。

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犬猫の殺処分方法の再検討の要望書

環境大臣殿

二酸化炭素による犬猫の殺処分方法について、中央環境審議会動物愛護部会において専門委員会を設け、早急に殺処分方法の再検討、特に幼若老齢な犬猫については麻酔薬を使用した方法を検討することを強く求めます。

現在、国が示している「動物の処分方法に関する指針」に基づき、引取り・収容した動物の致死処分として、ほとんどの自治体では二酸化炭素による殺処分を 行っています。国の指針に示される「第3処分動物の処分方法」には、心肺機能を非可逆的に停止させる方法と定義されています。
しかしながら、昨今の国内外の動向から明らかなように、少なくとも子猫子犬においては心肺機能が未発達であるため、二酸化炭素による方法では心肺機能が停 止せず苦痛のうちに処分されている場合があり、安楽死とは到底いえないことが医学的にわかっており、幼若老齢の犬猫の殺処分については、麻酔薬併用に改善 する必要があることが認識されています。
現在の動物の殺処分に関する国際的な水準では、「ペット動物保護に関するヨーロッパ協定」、「イギリス動物法」等において二酸化炭素のみの殺処分を禁止す る傾向にあり、その中でも特に子猫・子犬のような幼若動物は、呼吸器が未発達で酸素欠乏に抵抗性があるため、少なくとも麻酔薬との併用が法律で義務づけら れています。
日本国内においてもすでに多くの指摘があり、国の指針変更を待つことなく改善している自治体が平成19年10月末現在で7都道府県(神奈川、埼玉、茨城、新潟、鳥取、福井、北海道)あり、海外と同じ医学的見地から子猫子犬また老齢個体に対して麻酔薬を併用しています。
平成19年10月16日第21回中央環境審議会動物愛護部会では、委員である専門家3名により、殺処分方法の再検討の必要性が提議されたはずです。
なお、「動物の処分方法に関する指針の解説」の「3.愛がん動物(行政)」において、本来は「2.愛がん動物(一般)」と同様に麻酔薬使用による安楽死に すべきであることが示唆されています。行政機関が数多くの犬や猫を処分しなければならない当時の状況をかんがみて、行政における愛がん動物の処分を別項と して述べています。現在、当時に比べて処分数が半減しており、大都市である神奈川県、埼玉県においても実施されているように、麻酔薬併用にできる環境にあ ります。
また、「動物の処分方法に関する指針」が「指針」と「解説」に分かれているのは、「解説」の「第3処分動物の処分方法」にあるとおり、「処分方法は獣医学 の進展と共に進歩していくものであるから、この指針の中に具体的な処分方法を記述しておくと、将来、新しい状況に敏速に対応できない場合が生じるおそれが あるので、具体的な処分方法は解説として記しておく。もし十分な理由がある場合は、この指針の解説に記述されていない別の処分方法を適用すべきことを意 味」すると記載されており、まさしく現在、国内において殺処分方法が改善させている現状は必然です。
以上のような現状において、なおも子猫・子犬また老齢個体に対して二酸化炭素のみによる殺処分を続行することは、到底国民として容認できません。
よって、犬猫の殺処分方法のあり方について再検討するために、中央環境審議会動物愛護部会において専門委員会を設け、早急に再検討することを強く求めます。


動物愛護管理法の改正を求める署名

企画者:  動物愛護管理法を見直す会・NPOしっぽのなかま
提出先:  衆議院議長 参議院議長
開始日:  2009年08月29日
イメージ画像
動物愛護管理法の改正を求める署名
私たちは、人間と動物が供に安心して暮らせる社会の構築を目指し、下記事項の実現の為に
動物の愛護及び管理に関する法律の改正とその実効性のある運用を求めて請願いたします。


署名プロジェクトの詳細

動物愛護管理法の改正を求める署名
                          動物愛護管理法を見直す会

1.ペットの生体販売の以下の制限を求める
@インターネット等の通信・広告手段を用いてのペットの生体販売(ネットオークションを含む)を原則禁止とする。
A生後8週齢未満の犬猫の母親から隔離及び販売を原則禁止とする。
B販売動物の展示時間を1日8時間以内とし、その間に休息時間を設けること、及び夜8時以降の展示販売を禁止とする。
2.動物取り扱い業の登録取り消しの制度を強化する
動物取り扱い業の遵守基準を厳密化し、基準に違反する業者に対しては登録取り消しを容易とする。
3.犬猫の収容・処分施設の基準を設ける
行政及び民間における動物収容の施設について、動物の健康と福祉を確保するための施設および、
飼育の基準、ならびに苦痛のない安楽殺処分の基準を設ける。
4.勧告及び命令の改正
@動物虐待や悪質業者に対して、動物愛護担当職員に司法警察権を持たせる等の機能強化を図る。
A動物愛護推進員を市町村に置き、研修等による人材育成および活動の強化を図る。
5.動物虐待に関しての改正
@通報窓口の一本化や虐待内容を明記したガイドラインを制定し、取締りの基準を明確化し強化を図る。
A殺処分施設へ二回以上の持ち込み、又は不妊去勢を怠り、終生飼育を放棄する行為を虐待の範囲とする。
B違反する者に対し罰則金の下限及び上限を制定し、徴収金は収容動物保護への予算として運用する。
6.情報公開に関しての改正
動物収容施設の公開基準を制定し、全国の統一化を図る。
7.実験動物に関しての改正
各研究機関に対し、実験動物の登録制度を導入し「個体数・種類」「実験内容」等の把握を容易にする。